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税源移譲は、平成19年分（個人住民税は平成19年度分）から適用されます。 これに伴い所得税は４区分から６区分に変更され、個人住民税は３区分から 一律10％になります。 所得税における耐震改修税額控除制度、所得税及び個人住民税における地震 保険料控除、固定資産税における耐震改修に係る減額制度が創設されました。 中小企業関連税制では、同族会社の留保金課税制度に関する同族会社の判定 方法及び課税対象額の計算方法が見直され、交際費課税における金額基準が 明示されました。 また、一定の同族会社に係るオーナー給与につき給与所得控除相当額が損金 不算入とされました。 → 戻る

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